ＤＢＳ対ケーブル

１．１９９９年法改正

１９９９年１１月にＤＢＳ法規制が改正されました（Satellite Home Viewers Improvements Act）。今までローカル局の番組を流すことが法律で禁じられていたＤＢＳ事業者が、今年からローカル番組を同一市場で流すことができるようになります。ＤＢＳに加入している一般世帯は、地上波用アンテナを設置することなく、ローカル番組を見ることができるようになります。今までケーブルに市場を押されていたＤＢＳに、今回の規制緩和により巻き返しをするチャンスが与えられたわけです。

２．ＤＢＳ市場

１９９９年度におけるアメリカのＤＢＳ市場は約１，１００万世帯と言われています。その約７０％がディレクＴＶに加入し、約２９％がエコスターに加入しています。これに対して、テレビ世帯の３分の２である６，６００万世帯がケーブルに加入していると言われています。ケーブル加入世帯の数とは比べものにならないかも知れませんが、昨年１年間に２３１万世帯が新たに加入しているＤＢＳは着実にアメリカの家庭に浸透しつつあるといえます。 ＤＢＳの歴史そのものはあたらしいものです。１９９０年代になって大きく発達したＤＢＳ。サテライト技術により、多チャンネル、ディジタル送信といった特性をもっています。ＤＢＳの普及はケーブル・テレビにとって脅威となりつつあります。

３．ＤＢＳ対ケーブル

もともと難視解消という目的で始まったケーブル・テレビ・ビジネス。１９４０年代後半にさかのぼります。当時のケーブル・テレビは、テレビ局の信号を難視地域に再送信するだけの零細経営でした。しかし、視聴者は、地上波の番組をケーブルでも見ることができるため、ローカルテレビ局の視聴者を奪うことになり、ケーブルと地上波の関係が悪くなります。ネットワークの圧力でＦＣＣは、ケーブル事業を規制します。１９７０年代になると、政府の規制緩和と衛星を利用した番組配給により、ケーブルは急速に加入世帯を増やします。１９７２年に始まったＨＢＯは、はじめて通信衛星を利用し、ケーブル向けの映画とスポーツ番組を配給し、成功をおさめます。７０年代後半には、有料ケーブル・サービスが５０局増え、８０年代にはケーブルの基本サービス料金の自由化、マスト・キャリーの排除といった規制緩和により、ケーブル・システムは大きく発展します。 マスト・キャリーという足かせのなくなったケーブル事業者は、人気の高いローカル番組のみをキープし、視聴率のとれない番組をケーブルから外しました。これに反発したローカル局は、ＦＣＣに対し、再びケーブルの規制を求めロビー活動を始めます。ローカル局のロビーが功を奏し、１９９２年法では、マスト・キャリーが復活します。これにより、ローカル局は、ケーブル事業者に対し、すべてのローカル番組をマスト・キャリーさせるか、もしくは再送信のライセンス交渉をするかを選択することができるようになります。再送信の対価として金銭の支払いを求める交渉が難航したネットワークは、代わりに、ケーブル・チャンネルの枠を要求しました。ABCはESPN２を、NBCはMSNBCを、フォックスはfXといった新しいケーブル・ネットワークを開設し、ケーブルでの枠を確保することができました。 ９０年代には、ケーブルを脅かすライバルが現れます。１９９０年にはプライムスター（１９９９年にディレクＴＶに吸収合併されます）が、１９９４年にはディレクＴＶがＤＢＳサービスを開始します。ＤＢＳはケーブルでカバーされない地域にケーブル番組を供給する目的で始められました。しかし、ケーブル同様多チャンネルの特性をもち、ケーブルにないディジタル送信が可能なＤＢＳはケーブルの脅威となります。

４．ABC, NBC, CBS, フォックス対プライムタイム２４訴訟

プライムタイム２４は、ディレクＴＶなどのＤＢＳ事業者にテレビ番組を提供するサテライトテレビ会社です。プライムタイムが供給する番組の画質は、地上波やケーブルよりも鮮明なこと、プライムタイムが再送信するローカル番組は、東海岸と西海岸の両方の番組を見ることができるので、好きな番組を選ぶことができ、非常に魅力的なプログラムでした。ネットワークにとっては、ローカル局の視聴者がプライムタイムに流れてしまうと、スポンサーの広告や自社番組の宣伝を見なくなり、広告収入を失いかねません。ネットワークはプライムタイムに対して、ローカル番組の再送信を差し止める訴訟を提起しました。１９８８年法によると、原則としてＤＢＳはローカル番組を同一市場で再送信することができません。地上波アンテナを使用しても地上波を受信することのできないテレビ世帯のみが、ＤＢＳでローカル番組を受信することが認められています。連邦地方裁判所は、プライムタイムが再送信していたテレビ世帯は、地上波受信難視世帯に該当しないので、著作権侵害になると判定し、プライムタイムのサービスを差し止めました。

５．１９９９年法の意義

地上波アンテナを別に設置するか、またはケーブルに加入しなければローカル番組を見ることができないとすると、視聴者はＤＢＳに加入することをためらいます。ローカル番組を同一市場で再送信できないＤＢＳ事業者にとっては不利でした。ＤＢＳ事業者は、ローカル番組を再送信できるよう法改正を求め、ロビー活動を続けてきました。その成果が１９９９年法改正です。アメリカ著作権法にあらたに１２２条が加えられました。ＤＢＳは、今年５月末までにネットワークとの間でローカル番組の再送信のライセンス交渉を締結しなければなりません。ディレクＴＶは、NBC, ABC, フォックスとの間で、エコスターはフォックスとの間でライセンス契約を締結しました。これにより、ＤＢＳはケーブルと対等の立場にたったということになります。

６．ネットワークとケーブル事業者

ネットワークにとっては、ローカル番組をケーブルに流すか、ＤＢＳを使うか選択肢が増えたことになります。ABCは、タームワーナー・ケーブルに対し、ニューヨークといくつかの市場において、ソープ・ネットとテゥーン・ディズニーをタイムワーナーのケーブルで流すこと、そしてディズニーチャンネルをペイからベーシックに変更することに同意しなければ、ABCの番組を引き上げると圧力をかけています。ディズニーは、もしABCの番組を引き続き見たければ、ＤＢＳに切り替えるよう１９８ドルのリベートを視聴者に提供しています。フォックスもまた、コックス・ケーブル・システムに対し、ローカル番組の再送信をストップし、ＤＢＳとの間でライセンス交渉を行っています。 ７．最後に １９９９年法改正は、ネットワーク、ローカル局、ケーブル、ＤＢＳそしてＦＣＣの間の複雑な力関係を反映した結果といえましょう。アンテナか、ケーブルか、ディッシュか。視聴者にとっても複雑な選択肢となってきました。

映像新聞２０００年４月２４日掲載 　(c) 2000 Midori Mahl All Rights Reserved